新型コロナウイルス感染拡大に伴い、１月２１日（金）～２月１３日（日）までの期間で県内全域にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店等に対して営業時間短縮が要請されています。

この要請において、本制度の認定店である飲食店等では、

①営業時間は午後９時まで可、酒類提供は午後８時まで可

②営業時間は午後８時まで可、酒類提供は終日自粛

のいずれかを選択できます。

この制度認定店でない飲食店等の場合、営業時間は「午後８時までで酒類提供は終日自粛」

となっていて選択できません。

　今回の特例を使うことで、まん延防止等重点措置期間内に現地調査を受け認定店となった飲食店等では、その日から上述の選択が出来るようになります。

　そこで、まん延防止等重点措置に適応される飲食店等の認定手続きを迅速に行うために、まん延防止等重点措置適応期間に限り、認定手続きの特例として下記の通り取り扱います。

記

１．特　　　例　飲食店等（飲食店、社交飲食店、結婚式場、カラオケ店）の新規認定申請に

あたり、現地調査においてガイドラインに適応した感染防止対策を行ってい

ると認められるときは、調査実施日をもって認定する。

２．申請手続き　商工会にご連絡下さい。現地調査を実施します。
３．特記事項  現地調査の際には、認定証、ステッカー、認定番号に交付はありません。

後日郵送されます。

※業種ごとのガイドラインは、県のHPで確認頂き、までにダウンロードして内容に沿った

感染防止対策を現地調査日までにお願い致します。

※まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の協力金の支給は、飲食店営業許可又は喫茶

店営業許可を受け、普段から午後８時から午前５時までの間に 営業している以下の店舗

（宅配、テイクアウトサービスを除く）と午後８時から午前５時までの間に営業している

カラオケ店です。

※協力金の支給額は、「①営業時間は午後９時まで可、酒類提供は午後８時まで可」と

「②営業時間は午後８時まで可、酒類提供は終日自粛」の場合では異なりますので

ご確認ください。

問い合わせ先

商工会　電話７４-５３５３

新型コロナウイルス感染症により 、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して 、事業規模に応じた給付金を支給します。給付限度額は、「１．事業復活支援金の概要」に記載してあります。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。詳しくは、ページの最後に記載した 問い合わせ先（事業復活支援金事務局　申請者専用　相談窓口）までお願いします。

詳しくは、経済産業省ＨＰをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

問い合わせ先（申請者専用　窓口）

事業復活支援金事務局

TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）
IP電話等からのお問合せ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。電話番号をよくご確認の上、お掛けください。

まん延防止等重点措置による営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者に協力金を支給します。
本協力金の申請期間等の詳細は、後日県ホームページ等で確認下さい。
※事業実施に当たっては、補正予算の成立が前提となります。

１　要請内容等

(１)対象施設（「ストップコロナ！対策認定店」を含む。）
ア 飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、午後８時から午前５時までの間に
　 営業している以下の店舗（宅配、テイクアウトサービスを除く）
 ・飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店、遊興施設等（スナック、バー等）、結婚式場
イ 午後８時から午前５時までの間に営業しているカラオケ店
 （飲食店営業許可を受けていない店舗を含む）

(２)要請内容
【認証店（ストップコロナ！対策認定店）】
 要請開始日において、次のいずれかの区分を選択できることとします。
【非認証店（その他店舗）】

(３)要請期間
・令和４年１月２１日（金）から２月１３日（日）（計２４日間）

２　協力金　※郵送、オンライン（専用サイト）により申し込み

(１)支給対象者
要請対象となる店舗を有する事業者であって、要請の全期間を通じて、
県からの要請内容に協力した者
※やむを得ない事情がある場合には、１月２５日（火）までに営業時間短縮を開始して
 いただければ、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。
 
(２)協力金額
【⓵認証店（ストップコロナ！対策認定店）】で
 午後９時から午前５時までの営業自粛を選択した店舗
【⓶非認証店及び認証店（ストップコロナ！対策認定店）】で
 午後８時から午前５時までの営業自粛を選択した店舗

(３)留意事項
・認証店（ストップコロナ！対策認定店）については、全期間通じて午後８時から午前
 ５時までの営業自粛（酒類の提供は終日自粛）の要請に応じた場合のみ、売上高
 に応じて１日あたり３万円から10万円の協力金が支給されます。
・認証店（「ストップコロナ！対策認定店」）であるかどうかの判断は、原則として、
 要請開始日（1/21）時点の認定の有無で行います。（非認証店が要請期間中に認証店と
 なった場合、認証を受けた日から認証店の要請内容に変更となります。）
 
(４)協力金の支給
・本要請の終了後、速やかに申請受付を開始予定です。
 
(５) 問い合わせ先（電話対応のみ）
「感染症対策県内企業ワンストップセンター」（産業政策課内）
 ＴＥＬ：０２７－２２６－２７３１（午前８時３０分～午後５時１５分）
 ※後日、専用のコールセンターを設置予定

群馬県商工会連合会では、度重なる制度の改正やコロナ禍において経営環境が悪化している中小・小規模事業者の諸制度改正に対する理解の深化及び生産性向上を目的として標記セミナーを開催します。奮ってご参加ください。

日時：令和4年2月４日（金）19：00～21：00

講師：㈱ＵＭＣサポート　池田有美　氏（行政書士）

会場：Zoomによるオンラインまたは会場（群馬県商工会連合会）

定員：オンライン受講 50名　会場受講 20名（先着締切）

対象：どなたでも無料で参加可能（会員・非会員問いません）

申込：下記チラシ（PDF）をダウンロードのうえ、必要事項をご記入いただき、
　　　FAXまたはE-MAILにてお申込みください。

【申し込み・問合せ】

群馬県商工会連合会　経営支援課　糸井
TEL：027-231-9779　FAX：027-234-3378
MAIL：daichi-itoi@gcis.or.jp

群馬県商工会連合会では、度重なる制度の改正やコロナ禍において経営環境が悪化している中小・小規模事業者の諸制度改正に対する理解の深化及び生産性向上を目的として標記セミナーを開催します。奮ってご参加ください。

日　時：令和4年2月７日（月）19：00～21：00
テーマ：「中小工務店としての営業強化＆DX営業」

日　時：令和4年2月８日（火）19：00～21：00
テーマ：「中小工務店の販売促進術」

※どちらか片方のみの受講も可能です。

講師：ジャイロ総合コンサルティング
代表取締役社長　渋谷 雄大

会場：Zoomによるオンラインまたは会場（群馬県商工会連合会）

定員：オンライン受講 50名　会場受講 20名（先着締切）

対象：どなたでも無料で参加可能（会員・非会員問いません）

申込：下記チラシ（PDF）をダウンロードのうえ、必要事項をご記入いただき、
FAXまたはE-MAILにてお申込みください。

【申し込み・問合せ】

群馬県商工会連合会　経営支援課　糸井
TEL：027-231-9779　FAX：027-234-3378
MAIL：daichi-itoi@gcis.or.jp

群馬県では、「ワクチン・検査パッケージ制度」を創設しました。感染リスクを低減させながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」等の適用時において、予め県に登録した飲食店等の事業者が、入店者のワクチン接種歴又は陰性の検査結果を確認することで行動制限を緩和することができる制度です。

詳しくは、以下の県ホームページをご覧ください。

事業者（飲食店等）登録を開始します（経営支援課）　

「ワクチン・検査パッケージ（飲食店等）」事業者登録のご案内　

報道提供資料（pdfファイル：190KB）　

「ワクチン・検査パッケージ制度（飲食店等）」の事業者登録にかかるQ&A　

「ワクチン・検査パッケージ制度」登録申請書（xlsxファイル：19KB）　

＜お問い合わせ先＞

群馬県「ワクチン・検査パッケージ」申請事務局
電話: 050-5443-1988（９時３０分～１７時３０分 平日のみ）

群馬県では、新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、健康上の理由等によるワクチン未接種者や感染拡大期の感染不安者への検査を無料とする事業を実施します。
 
１（ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業）

ワクチン・検査パッケージを活用した取組を行っている旅行・イベント等に参加する場合や、ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要となる検査を無料とする事業。

 
 
２（感染拡大傾向時の一般検査事業）

感染拡大の傾向が見られる場合に、県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の県民に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料とする事業。

☆検査の流れや検査実施店舗等詳しくは、県のホームページを確認ください。

県のホームページはこちら

テーマ

「SDGsで生き残る！コロナ禍でも成長する永続SDGs経営とは」

「SDGs（エスディージーズ）」という言葉はよく聞くけど、いまひとつ経営とのつながりのイメージが湧きにくい。そのような方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

本セミナーでは、中小企業の「持続可能性」と「収益性」をキーワードに、SDGsやSDGs経営の基礎知識をお伝えします。また、中小企業にとっての「SDGs」に取り組むメリットやSDGsの進め方、「SDGs」を経営改善や収益拡大ツールとして活用する方法等についてもご紹介いたします。

この機会に是非ご参加下さい！

■日　時：令和4年2月9日（水）14：00～16：00

■会　場：Zoomによるオンラインまたは会場（群馬県商工会連合会）受講

■定　員：オンライン受講 50名　会場受講 20名（先着締切）

■対　象：どなたでも無料で参加可能（会員・非会員問いません）

■申　込：下記チラシ（PDF）をダウンロードのうえ、必要事項をご記入いただき、FAXまたはMAILにてお申込みください。

■問合せ：群馬県商工会連合会　経営支援課　星野

TEL：027-231-9779　FAX：027-234-3378

MAIL：seminar-info@gcis.or.jp

パンフレットはこちら　

群馬大学理工学部では、学生の実践的な問題解決能力を育成させる目的でPBL教育（下の注釈参照）を令和４年度から新たに導入することとなりました。

PBL（Primary Problem Based Learning Seminar）教育とは＞

企業で働くことの最低限のマナー、企業の現状・課題などを座学やグループ学習により把握する。さらに、企業をはじめ実際の職場の見学や就労体験を行える機会を設け、すべての学生が実社会の活動における課題について自主的に把握できるようにする教育のこと。

詳しくは、下のパンフレットをご覧頂いたうえで、群馬大学ＰＢＬ教育プログラムに賛同いただき、企業実習に登録頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

■問合せ：群馬大学理工学部　盾（たて）宛

TEL：0277-30-1003　FAX：0277-30-1041

MAIL：m-tate@jimu.gunma-u.ac.jp

パンフレットはこちら　(PDF)

研修費用を助成します！
桐生市中小企業人材養成事業補助金

桐生市内の中小企業（個人事業主を含む）の経営者や従業員が、桐生市の認定した研修機関の研修（通信教育、講師招聘型を含む）を受講した場合、研修費用の一部を助成します。

桐生市認定研修機関が追加になりましたので、最新パンフレットを掲載します。

申請の方法

桐生市ホームページをご覧いただくか、下の担当課までお問い合わせください。
申請は研修開始10日前までの提出が必要です。

問合せ・申込先

商工振興課工業労政担当　電話：0277-46-1111(内線565)

パンフレットはこちら